ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定をめぐる再交渉で、アメリカとメキシコが、メキシコから輸入される自動車が一定の数を超えた場合、アメリカが最大で25％の制裁関税を課すことで合意していたとロイター通信が伝えました。こうした合意内容が導入されれば、メキシコで自動車を生産する日本のメーカーの戦略にも影響が及ぶことが懸念されます。
アメリカのトランプ政権は27日、ＮＡＦＴＡの再交渉で、メキシコとの２国間協議は合意に達したと発表しました。
その合意内容について、ロイター通信は関係者の話として、メキシコから輸入される自動車が一定の数を超えた場合、安全保障上の措置として、最大で25％の制裁関税を課すことで、事実上、輸入量に上限を設けると伝えました。
ロイター通信は、アメリカとカナダによる今後の協議によっては変わる可能性もあるとしていますが、こうした合意内容が導入されれば、メキシコで自動車を生産する日本のメーカーの戦略にも影響が及ぶことが懸念されます。
自動車の貿易をめぐってトランプ政権は、アメリカのメーカーを保護するため、各国からの輸入車が安全保障の脅威になると主張して高い関税を課す構えもみせています。
このため、今後、日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合に対しても、今回メキシコと合意したと伝えられたような輸入量の上限設定を受け入れるよう求めることも予想されます。
-- NHK NEWS WEB
