トランプ氏がツイッターでトヨタ自動車を批判したことについて、経団連の榊原会長は記者会見で、「ツイッターというのは、あくまで個人的なつぶやきであって政策発表ではなく、過剰反応すべきではない。１月２０日の就任演説などでトランプ氏がどういう政策を打ち出すのか注視したい」と述べました。
そのうえで、榊原会長は「日本企業はアメリカに対してこれまでに５０兆円近い直接投資をし、間接的なものも含めて１７０万人雇用を創出しているが、こうしたアメリカ経済への貢献が十分理解されていない。いろんなレベルで何度もＰＲしなければならない。時機を見て私も行きたい」と述べ、政府と経済界がトランプ氏に理解を求めていく必要があるという考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
