東京オリンピック・パラリンピックに向けて、セキュリティー分野に関心が高まるなか、イスラエルの企業が主催する防衛技術の見本市が川崎市で始まりました。一方、地元の市民団体などは、「イスラエルの技術はパレスチナ人への非人道的な行為から発展したものだ」と開催に反対しています。
川崎市の公共施設「とどろきアリーナ」では「イスラエル防衛・国土安全保障見本市」が29日から始まりました。
見本市は２年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けてセキュリティー分野に関心が高まる中、イスラエルの民間企業が日本で初めて開催し、カナダやアメリカなども含め、およそ50の企業が出展しています。
このうちイスラエルの企業のブースでは、高性能のドローンも展示され、訪れた警備会社や航空宇宙開発に携わる会社の担当者が耐久性や性能などを尋ねていました。
-- NHK NEWS WEB
