宅配最大手の「ヤマトホールディングス」は、子会社が法人向けの引っ越しサービスで料金を過大請求していた問題で、外部の弁護士らによる調査委員会の報告書を公表し、悪意を持って意図的に見積もり額を上乗せしていたケースが、過大請求していたうちの16％あったと推測されることを明らかにしました。
そのうえで、ヤマトホールディングスの山内雅喜社長のほか、子会社の社長や役員らを減給などとする処分を発表しました。-- NHK NEWS WEB
続きのキャッシュを確認
移動
