宅配最大手のヤマトホールディングスの子会社が、法人向けの引っ越しサービスで料金を過大に請求していた問題で、会社側は、31日午後３時から記者会見を開いて、これまでの調査結果などを公表することを明らかにしました。
この問題は、ヤマトホールディングスの法人向けの引っ越しサービスなどを手がける子会社のヤマトホームコンビニエンスが、およそ２年間に2600社余りから引っ越しの料金を合わせておよそ17億円、実際より取りすぎていたものです。
国土交通省は、子会社の本社などに立ち入り検査を行うとともに、会社から事実関係を調査し、報告を求めていました。
これに対し会社側は、31日国土交通省に報告を行ったうえで、午後３時から山内雅喜社長らが記者会見し、調査結果と再発防止策、それに関係者の処分の内容を公表する予定だということです。
これに関連して、石井国土交通大臣は31日の閣議のあとの会見で、「きょう午後にも報告がある予定だと聞いている。会社の報告を踏まえ、利用者の利益を保護する観点から適切に対応したい」と述べ、会社からの報告内容を精査したうえで、今後の対応を検討したいという考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
