総務省は携帯電話の料金の引き下げに向けて、第三者による「特別委員会」を新たに作って具体的な検討に入る方針を固めたことがわかりました。
携帯電話の料金をめぐっては、菅官房長官が今月21日「競争が働いておらず、今より４割程度下げる余地がある」と発言しました。
こうしたことを踏まえ、総務省は携帯電話の料金の引き下げに向けて検討するため、第三者の専門家で作る「特別委員会」をこの秋に新たに設立する方針を固めました。
特別委員会では、格安スマホ事業者が大手３社から回線を借りる際に支払っている「接続料」の引き下げなどを検討する見通しです。
接続料をめぐっては、格安スマホ業者からは「割高」という指摘もあって、総務省は、シェアの９割を占める大手３社との競争が活発化せず料金の引き下げが十分には進んでいないとしています。
このため特別委員会は、接続料の根拠としている設備の維持コストなどについてヒアリングを行い、適正かどうかの議論をする見込みです。
総務省は、端末の割り引きと引き換えに一定の契約期間を求めるいわゆる「２年縛り」などのルールの見直しもすでに進めていて、一連の対応によって携帯電話の料金の引き下げにつながるかどうかが注目されます。
-- NHK NEWS WEB
