加工食品のオーナーになれば高い利子を支払うとうたって資金を集めていた東京の通信販売会社が、契約者への支払いを少なくとも数百億円滞納し、さらに被害が広がるおそれがあるとして、消費者庁は業者名を公表して注意を呼びかけています。
消費者庁によりますと、東京 千代田区にある通信販売会社「ケフィア事業振興会」は、干し柿やヨーグルトなどの加工食品のオーナーになれば半年ほどで満期を迎えた際に10％前後の利子を加えた金額を払い戻すとうたい、契約者から資金を集めていました。
ところが、全国の消費生活センターには「支払いが滞っている」といった相談が去年９月からの１年間に1400件余り寄せられ、消費者庁が調査したところ、「ケフィア」側はおよそ２万人に対して少なくとも340億円の支払いを滞納していると説明したということです。
そのうえで、システムの障害が発生したことや、満期前に解約を希望する契約者が増えたことなどを滞納の理由に挙げているということです。
このため消費者庁はさらに被害が広がるおそれがあるとして、業者名を公表して注意を呼びかけています。
消費者庁は「高額の利子をうたうなど非常に有利な取り引きは大きなリスクが生じる場合もあり、取り引きを行う前に慎重に検討してほしい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
