宅配最大手の「ヤマトホールディングス」は、子会社の引っ越し料金の過大請求問題で、悪意を持って料金を水増しし支店の幹部が黙認していたケースがあったとする報告書を公表しました。国土交通省は不正が意図的に行われていたことを重くみて、行政処分を検討する方針です。
ヤマトホールディングスは、法人向けの引っ越しサービスを手がける子会社が2640社からおよそ17億円の料金を取りすぎていた問題で、31日に国土交通省に対して調査委員会の報告書を提出しました。
この中では、取り過ぎた料金のうち２億7000万円程度は悪意を持って意図的に見積もり額を上乗せしたとみられ、中には支店長や社員が一体となって上乗せを行い、上役にあたる統括支店長が黙認していたケースもあったとしています。
これを受けて会社側は、法人向けだけでなく個人向けの引っ越し事業も新規の受注を休止することを決めました。
この問題をめぐっては、国土交通省も不正があった子会社に立ち入り検査を行うなど実態解明に乗り出しています。
国土交通省は報告書の内容から、一部の不正が意図的でかつ組織的に行われていたことを重くみて、今後、会社関係者からの聞き取り調査も進めて、悪質性が確認できれば行政処分を検討する方針です。
-- NHK NEWS WEB
