アメリカがイランへの経済制裁として各国にイラン産の原油の輸入停止を求めているのに対して日本は例外扱いを求めていますが、協議は進展していません。このため、国内の石油元売り大手各社はイランの原油が輸入できなくなる事態に備えて、ほかの国からの調達を検討するなどの対応を迫られています。
アメリカのトランプ政権はイランの核合意から離脱したあと経済制裁を発動し、日本を含む各国にことし11月までにイラン産原油の輸入を完全に停止するよう求めています。
日本が輸入する原油のうちイラン産の割合は5.5％ですが、日本政府は原油の多様な調達先を維持したいとしてアメリカに例外として輸入の継続を求めています。
しかし関係者によりますと、アメリカは強硬な姿勢を崩しておらず協議は進展していないということです。
このため、来月以降、「ＪＸＴＧホールディングス」や「昭和シェル石油」など石油元売り大手４社はイランの原油が輸入できなくなる事態に備えて、ほかの国からの調達を検討するなどの対応を迫られています。
日本政府としては、引き続き日本が例外扱いになるようにアメリカ側と粘り強く交渉していく方針です。
-- NHK NEWS WEB
