加工食品をめぐるオーナー商法を展開していた通信販売業者が、数百億円に上る契約者への支払いを滞納していることが明らかになった問題で、弁護団が被害者向けの説明会を開き、警察への告訴などを検討していることを明らかにしました。
東京・千代田区にある通信販売会社「ケフィア事業振興会」は、加工食品のオーナーになれば10％前後の利子を加えた金額を払い戻すとうたい資金を集めていましたが、消費者庁の調べで、およそ２万人に対して少なくとも340億円の支払いを滞納していることが明らかになりました。
この問題に取り組む弁護団は、２日、東京で被害者向けの説明会を開き、全国の1500人余りから滞納をめぐる相談が寄せられていることや、裁判を起こしているケースもあるものの、全額は支払われていないことなどを報告しました。
「ケフィア事業振興会」には、把握できているだけで70を超えるグループ会社があり、さらに被害が拡大するおそれもあるということで、弁護団ではさらに被害の実態解明を進め、裁判所に会社の破産を申し立てたり、警察に告訴したりすることを検討しています。
弁護団長を務める紀藤正樹弁護士は「被害拡大の防止に向け、警察や行政機関に働きかけるためにも被害者は声をあげてほしい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
