加工食品のオーナーになれば高い利子を支払うとうたって資金を集めながら、契約者への多額の支払いを滞納していた通信販売会社「ケフィア事業振興会」や関連会社３社について、東京地方裁判所は３日、破産手続きの開始を決定しました。
東京 千代田区の通信販売会社「ケフィア事業振興会」は、加工食品のオーナーになれば10％前後の利子を加えた金額を払い戻すとうたい、資金を集めていましたが、消費者庁の調べで、およそ２万人に対して少なくとも340億円の支払いを滞納していることが明らかになりました。
会社側によりますと、この問題が表面化して以降、契約の解除が相次ぐなどして資金繰りに行き詰まり、現時点での負債総額は1000億円を超えているということです。
このため東京地方裁判所は３日、会社側の申し立てを受けて「ケフィア事業振興会」と関連会社３社の破産手続きの開始を決めました。
「ケフィア事業振興会」をめぐっては、この１年間に1400件余りの相談が全国の消費生活センターに寄せられているほか、ことし７月には被害対策弁護団が結成され、警察への告訴を検討しています。
破産手続き開始の決定を受けたことについて「ケフィア事業振興会」は「関係者の皆様に、多大なるご迷惑をおかけする事態となりましたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
