アメリカの原子力事業で数千億円規模に上る巨額の損失が発生する見通しとなった、大手電機メーカーの東芝に対し、三井住友銀行など３つの主力銀行は当面、今の融資の残高を維持し、資金繰りの支援を続ける方針を伝えました。
東芝は先月、アメリカにある原子力事業の子会社ウェスチングハウスが買収した会社が、数千億円規模の損失を計上する可能性があると発表しました。
これを受けて大手の格付け会社が、東芝の信用力を示す格付けを相次いで引き下げたことから、取引銀行の対応が焦点となっていました。
東芝は１０日、取引銀行などを対象に説明会を開き、当面、融資の残高を維持するよう求めました。
これに対し、三井住友銀行とみずほ銀行、それに三井住友信託銀行の３つの主力銀行は、要請を受け入れて資金繰りの支援を続ける方針を伝えました。
東芝は、去年４月から１２月までの決算を発表する来月までに、アメリカの原子力事業の損失額を確定する方針ですが、巨額の損失を計上すれば、財務内容は大きく悪化することが避けられない状況です。
東芝は主力銀行に対し、資本の増強を含めた追加の支援を求めるものと見られますが、銀行側は東芝が計上する損失の規模や再建策を踏まえて、具体的な対応を検討することにしています。
-- NHK NEWS WEB
