静岡県のスルガ銀行によるずさんな融資をめぐって、外部の弁護士による第三者委員会が７日、詳しい調査結果を公表します。融資の書類の改ざんへの行員の関与などが盛り込まれる見通しで、銀行の経営体制が厳しく問われることになります。
スルガ銀行では、シェアハウスのオーナーなどへの融資で、審査を通りやすくするため預金残高などの書類の改ざんが横行し、外部の弁護士による第三者委員会が詳しい調査を進めてきました。
第三者委員会は７日、調査結果を公表し、この中では、銀行の行員が書類の改ざんをシェアハウスの販売会社に促すなど具体的に関わっていた事例があることなどが盛り込まれる見通しです。
そのうえで、ずさんな融資の広がりや経営責任についてどう言及するかが焦点になっています。
調査結果を受けて銀行は、社内の処分や再発防止策などを検討することにしていて、創業家出身で30年余りにわたって頭取や社長を務めた岡野光喜会長ら経営トップの辞任は避けられない状況です。
長引く低金利で地方銀行の経営環境が厳しさを増す中、スルガ銀行は個人向けの融資に特化する独自のビジネスモデルで高い収益を上げてきました。
しかし、高収益の陰で融資の在り方などに大きな問題があったことが浮き彫りとなり、銀行の経営体制が厳しく問われることになります。
-- NHK NEWS WEB
