アメリカのＩＴ企業アップルは、トランプ政権が検討している中国からの2000億ドル規模の輸入品に高い関税をかける制裁措置では、アップルウォッチなどの幅広い製品が対象になり、アメリカにも打撃になると強い懸念を示す書簡を政府に提出しました。
トランプ政権は中国の輸入品に高い関税をかける第３弾の制裁措置について、産業界などの意見を聞く手続きを今週終え、近く発動することを検討しています。
この手続きの中でアップルは、アメリカ通商代表部に書簡を提出して強い懸念を示しました。
制裁が発動されれば、中国で生産している腕時計型の情報端末「アップルウォッチ」やワイヤレスのヘッドホン、それにＡＩスピーカーなど幅広い製品が関税上乗せの対象になるとしています。
主力のスマートフォンのｉＰｈｏｎｅは対象に入っていませんが、関税上乗せは「アメリカの経済成長や競争力の低迷につながり消費者には値上げをもたらす」と述べ、政府みずからがアメリカの企業や消費者に打撃を与えることになると指摘しました。
さらに書簡の中では、アップルが全米の50州すべてで合わせて45万人の雇用を生み出していることも強調し、制裁の対象から外すよう求めました。
トランプ政権の制裁措置の対象には、アメリカ企業が中国で作っている製品も多く含まれると指摘されてきましたが、アップルの書簡はそれを明確にする形となりました。
-- NHK NEWS WEB
