今回の地震で最大の火力発電所が停止している北海道では、週明けの10日から企業の活動などが始まると電力の需給状況が厳しくなることから、政府は、計画停電を避けるためにも20％の節電目標への協力を呼びかけています。
今回の地震のあと、火力発電所の再稼働などの復旧作業を進めた結果、北海道内の大規模な停電はほぼ解消しましたが、最大の火力発電所、苫東厚真火力発電所は依然、停止したままです。
こうした中、10日以降は企業の生産活動なども始まり、予想される電力の需要量が383万キロワットと、この土日よりも増えることから、政府は電力不足になるおそれがあるとしています。
このため、政府は、家庭や企業などに20％を目標に節電への協力を呼びかけていて、９日夜も世耕経済産業大臣が重ねて午前８時半から午後８時半までの間の節電に協力を求めました。
また、世耕大臣は、10日と11日は計画停電を実施する予定はないという考えも示しました。
道内では、電力消費を抑えようと商業施設がエレベーターを止めたり、ＪＲや地下鉄が運行本数を減らしたりする予定で、地震のあと停止したままの火力発電所が復旧するまでは節電に頼らざるをえない厳しい状況が続きそうです。
-- NHK NEWS WEB
