企業を標的としたサイバー攻撃が、安全対策の弱いアジア地域で行われるケースが増えていることから、日本とアメリカ、それにアジア各国の政府の担当者らが東京に集まり、対策を共有する共同演習を始めました。
この演習は、日本の経済産業省とアメリカの国土安全保障省が企画し、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の各国や韓国、インドなどからも含めておよそ130人の政府関係者らが都内の大学に集まりました。
この中でアメリカのハガティ駐日大使は「サイバー攻撃のリスクは急激に高まっている。情報インフラを安全なものにするため、演習が重要になっている」とあいさつしました。
そしてアメリカや日本の担当者が、電力関連など民間のインフラ施設を対象にしたサイバー攻撃の最新の傾向や対処法を講義し、アジアからの参加者らが熱心に聞き入っていました。
経済産業省によりますと、企業に対するサイバー攻撃は世界的に増加していて、中でも安全対策の弱いアジアにある子会社や取引先が標的になるケースが増えているということです。
日米両政府は、アジア各国に対応力を高めてもらい進出企業をサイバー攻撃から守ることに加え、アジア各国との連携でサイバー攻撃の能力を高めているとされる中国へのけん制にもつなげたい考えです。
共同演習は今週14日まで行われる予定です。
-- NHK NEWS WEB
