自民党総裁選挙は10日午前、地震で延期された立ち会い演説会が開かれ、選挙戦が本格的に始まりました。安倍総理大臣は、改めるべき点はしっかり改め、謙虚に丁寧に政権運営を行っていくと訴えたのに対し、石破元幹事長は、経済を再生させるため、地方創生に取り組む考えを強調しました。
自民党総裁選挙は北海道の地震の対応を優先するため、９日まで選挙活動を自粛してきましたが、10日午前、延期された立ち会い演説会が行われ、安倍総理大臣と石破元幹事長が、みずからの主張を明らかにしました。
この中で安倍総理大臣は冒頭、北海道での地震などを受けて「さまざまな災害に対し、ライフラインを維持できるよう全国で緊急に総点検を行い、強じん化に取り組んでいく。近年の気象の変化に対応し、防災、減災、そして、国土強靭化のため、緊急対策を３年集中で講じ、安心できる強じんな日本を作り上げていく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「私にとって最後の総裁選挙だ。この６年間、自民党の総裁として、私なりに全力を尽くしてきたが、さまざまな批判をいただいた。新たな任期に挑戦するこの機会に、さまざまな批判を真摯（しんし）に受け止めながら、みずからを省みて、改めるべき点はしっかり改め、謙虚に、丁寧に政権運営を行っていきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は「いよいよ憲法改正に取り組む時が来た。自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を作るのは、今を生きる政治家の使命ではないか。憲法にしっかりと『日本の平和と独立を守ること』、『自衛隊』と書き込んで、私たちの使命を果たしていこうではないか」と述べ、憲法を改正し、自衛隊の存在を明記することに重ねて強い意欲を示しました。
一方、石破氏は「私がやりたいのは経済の再生だ。その核は地方創生だ。地方に雇用と所得を取り戻していかなければならない。企業が収益を上げることと、一人一人の所得が上がるのは別の問題で、地方や中小企業、農林水産業の伸びしろを最大限に伸ばしていかなければならない」と述べ政府に、司令塔となる組織を設け、地方創生の取り組みを加速させる考えを強調しました。
また、憲法改正について「必要なもの、急ぐものから取り組む。参議院選挙での合区の解消や、緊急事態条項は喫緊の課題だと考える」と述べ、自衛隊の明記より、合区の解消などを優先すべきだという考えを示しました。
そして、石破氏は「自民党は国民政党だ。自由かったつに真実を語り、あらゆる組織と協議し、国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させるという自民党の原点に戻るため、何者も恐れず、ただ国民のみを恐れて戦っていく」と締めくくりました。
-- NHK NEWS WEB
