地震の影響で北海道で20％の節電目標が示される中、電力消費の半分以上を占める企業の取り組みが重要になっています。専門家は「企業やオフィスの節電では、照明やＯＡ機器を中心に節電を進めるのが効果的だ」と話しています。
一般財団法人「省エネルギーセンター」などによりますと、北海道では企業などが入るオフィスビルの消費電力のうち「照明」が全体のおよそ40％を占めています。
このため、仕事に支障のない範囲で、照明を半分に落としたり使用していない廊下や会議室の消灯を徹底したりすることで、消費電力全体の20％程度の節電効果が見込めるとしています。
次に消費電力が大きいのがおよそ30％を占めるＯＡ機器で、長時間席を離れるときに電源を切ったり、スタンバイモードにすることで３％程度の節電効果が見込めます。
オフィス以外の工場などでは、支障のない範囲で空調の温度を上げてみたり、空調を使って換気する回数を減したりするのが効果的です。
省エネルギーセンターの花形将司理事は「身の回りでむだな電気がないか見直していく、その小さな積み重ねが大切だ。東日本大震災のあとにはさまざまな業種で節電が行われ、その事例もセンターのホームページで紹介しているので参考にしてもらいたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
