野田総務大臣は、携帯電話の料金引き下げに向けて各社の競争を促す具体策を検討するため、来月、専門家らでつくる「特別委員会」を設けることを正式に表明しました。
携帯電話の料金をめぐっては、菅官房長官が、先月、「今より４割程度下げる余地がある」と発言し、野田総務大臣も、値下げに向けた意欲を示しています。
これに関連して野田総務大臣は１１日の閣議のあとの記者会見で「万全の検討体制を構築するため、新たに特別委員会を設置して集中的な審議に入って頂く」と述べ、来月、第三者の専門家らでつくる特別委員会を設け、各社の競争を促す具体策を議論していく考えを正式に表明しました。
特別委員会のもとでは、格安スマホ事業者が大手３社から回線を借りる際に支払っている「接続料」などの費用負担を見直す研究会も設置し、料金引き下げにつながる施策を検討するとしています。
携帯電話の市場は、大手３社のシェアが極めて高い状況が続いていて、総務省は、競争の促進に向けて、大手３社と格安スマホ事業者の間の通信速度に差が出ないよう制度を見直すことも決めています。
-- NHK NEWS WEB
