大手電機メーカーのパナソニックは、海外の子会社の株式の譲渡などをめぐって、大阪国税局から420億円余りの申告漏れを指摘されたと発表しました。指摘について、パナソニックは、全く承服できないとして異議を申し立てる方針です。
パナソニックによりますと、去年３月に、会社が所有していたアメリカの子会社のすべての株式を、オランダの子会社に7300億円余りで売却しました。
これについて、大阪国税局の税務調査で、株式の譲渡価格が時価よりも低く寄付金にあたるとして、412億円の申告漏れを指摘されたということです。
このほか、会計上のミスなどで９億円の申告漏れも指摘されたということで、会社側の試算で、追徴税額は合わせておよそ60億円に上るとみられるということです。
これについて、パナソニックは「株式の譲渡価格は客観的な評価に基づく適正な時価であり、寄付金ではない」とコメントしています。
そのうえで、大阪国税局の指摘は全く承服できないとして、速やかに異議を申し立てる方針です。
-- NHK NEWS WEB
