経済産業省は電力会社が太陽光発電を買い取る際の制度を見直し、買い取り価格の水準を一段と引き下げる方針を決めました。早ければ４年後には買い取り価格を事業者向けで、今の半額以下に引き下げたいとしています。
これは12日、経済産業省が開いた審議会で決まったものです。
再生可能エネルギーは、国が毎年買い取り価格を決めて、各電力会社が長期間、事業者から買い取ることを義務づけていますが、太陽光発電では事業者間の競争を促そうと、2000キロワット以上発電できる大規模な事業者については、入札で買い取り価格を決めています。
しかし、依然として発電コストが高止まりしているとの指摘があることから、今後、入札の対象をより小規模な事業者にも拡大することになりました。
経済産業省は入札への参加が増えれば、さらに競争が促され、太陽光発電の買い取り価格の水準が引き下げられるとしていて、事業者向けでは、2022年度にも今の１キロワットアワー当たり、現在の18円から8.5円程度に、家庭向けでは2025年度にも現在の26円から11円程度に引き下げたいとしています。
電力会社が太陽光発電を買い取る際の費用は電気料金に上乗せされていて、経済産業省は制度の見直しによって発電コストを抑え、家庭や企業の負担軽減につなげたい考えです。
-- NHK NEWS WEB
