ことし11月に中間選挙を控えるアメリカで、ロシアなどがサイバー攻撃によって選挙に干渉する事態が懸念される中、トランプ大統領は12日、干渉が見つかった場合に制裁を科す大統領令に署名しました。
アメリカでは、おととしの大統領選挙でロシアがサイバー攻撃によって選挙に干渉したとされる、いわゆる「ロシア疑惑」を受けて、11月の中間選挙でも海外からの干渉があるのではないかという懸念が強まっています。
このためトランプ大統領は12日、情報機関の分析によって選挙への干渉が見つかった場合に、制裁を科す大統領令に署名しました。
ホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官によりますと、干渉には選挙システムに対するハッキングなどのほか、ソーシャルメディアを通じた世論操作などが含まれます。選挙に干渉した海外の個人や企業、国家には、アメリカ国内にある資産を凍結する措置などを取るということです。
また情報機関を統括するコーツ国家情報長官は、国家による選挙への干渉は「ロシアだけではない」と述べ、中国やイラン、北朝鮮にも警戒を強める考えを強調しました。
トランプ大統領としては、ロシア疑惑をめぐって、ロシア側の主張に沿うような姿勢を示したことに批判が高まっていることから、選挙への干渉に対する強い姿勢をアピールする狙いもあると見られます。
-- NHK NEWS WEB
