中国で活動するアメリカ企業でつくる経済団体は、トランプ政権が中国からの2000億ドル規模の輸入品を対象とした制裁措置を発動した場合、70％以上の会員企業が悪影響を受けるという調査結果を公表しました。
中国で活動するアメリカ企業でつくる「中国アメリカ商会」は、アメリカと中国が、それぞれの輸入品を対象に高関税を課す措置の影響について、会員企業を対象に行った調査の結果を公表しました。
それによりますと、トランプ政権が検討している2000億ドル規模の輸入品に関税を課す制裁措置を発動した場合、「強い影響がある」と答えた企業は47.2％、「軽い影響がある」と答えた企業は27.1％で、合わせると70％以上の企業が悪影響を受けるとみていることがわかりました。
また、中国側が検討している600億ドル規模の輸入品を対象とする報復措置についても、「強い影響がある」と答えた企業と、「軽い影響がある」と答えた企業を合わせた割合は67.6％に達しました。
具体的な影響については、「原材料コストの上昇」や、「需要の減少」のほか、「投資の決定の遅れ」といった点が、多く挙げられているということです。
中国商務省は13日、アメリカとの間で閣僚級の協議の再開に向けた調整を進めていることを明らかにしましたが、問題が解決に向かわなければ、トランプ政権が仕掛けた貿易摩擦によって、アメリカ企業にも大きな影響が及ぶことが浮き彫りになりました。
-- NHK NEWS WEB
