厚生労働省がまとめたことしの労働経済白書の全容が明らかになり、調査に対し「多様な人材の能力が十分に発揮されている」と答えた企業の中に、売上高が伸びた企業が多いとして、社員の事情に配慮した人材配置などが、収益向上につながる傾向があると分析しています。
ことしの労働経済白書では、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が、ことし２月から３月にかけて、全国の従業員100人以上の企業１万2000社を対象に調査を行い、その結果を厚生労働省が分析しています。
調査によりますと、みずからの企業について、「多様な人材の能力が十分に発揮されている」と答えた企業は48.2％、「十分な能力の発揮に向けて課題がある」と答えた企業は47.8％でした。
さらに、売上高の推移などについて聞いたところ、「多様な人材の能力が十分に発揮されている」と答えた企業の中に、売上高や労働生産性、社員数が伸びた企業が多いことがわかったとしています。
こうしたことから、白書では、特に女性や高齢の社員に対し、子育てや介護との両立など、それぞれの事情に配慮した配置や業務の割りふりが、企業全体の収益の向上につながる傾向があると分析しています。
-- NHK NEWS WEB
