社員の転勤について７割を超える企業が期間や時期などの具体的なルールを定めていないという調査結果が厚生労働省の研究会に示され、研究会では、社員を転勤させる際に配慮すべきポイントをまとめた指針を作ることにしています。
この調査は厚生労働省が所管する独立行政法人が去年８月から９月にかけて行ったもので、１１日に開かれた、企業の転勤に関する厚生労働省の研究会に示されました。
調査では社員３００人以上の企業１８５２社が回答し、住居の引っ越しが必要な転勤を社員にさせている企業は、６１％に当たる１１３３社に上りました。
このうち、赴任する期間や時期などのルールについて、「明文化して定めている」という企業は１５％、「明文化していないが運用上のルールがある」が１３％だったのに対して、「定めていない」とする企業は７２％に上りました。
また、定年までの転勤の回数は、国内の転勤では「１回から２回」が４１％、「３回から４回」が３１％、「５回から６回」が１５％で、「１０回以上」という企業も４％に上りました。
一方、女性社員については、「転勤経験者はほとんどいない」とする企業が半数以上の５２％に上っています。
共働き世帯や親の介護を担う社員が増えていることから、研究会ではことし３月末までに、社員を転勤させる際に企業が配慮すべきポイントをまとめた指針を作ることにしています。
-- NHK NEWS WEB
