加工食品をめぐるオーナー商法で、資金を集めながら契約者への支払いを滞納していた「ケフィア事業振興会」が、1000億円を超える負債を抱えて破産した問題で、東京地方裁判所は、関連会社12社についても破産手続きの開始を決定しました。
東京 千代田区の通信販売会社「ケフィア事業振興会」は、加工食品のオーナーになれば10％前後の利子を加えた金額を払い戻すとうたい、資金を集めていましたが、契約者への多額の支払いを滞納していることが明らかになり、今月、1000億円を超える負債を抱えて関連会社３社とともに破産しました。
会社側は、この影響で関連会社である「ケフィアインターナショナル」など12社も実質的に破産状態になったとしていて、東京地方裁判所は、14日、会社側の申し立てを受けてこれら12社の破産手続きの開始を決めました。
会社側によりますと、12社の負債総額は合わせて190億円を超えるということです。
「ケフィア事業振興会」をめぐっては、この１年間に1400件余りの相談が全国の消費生活センターに寄せられているほか、ことし７月には被害対策弁護団が結成され、警察への告訴を検討しています。
-- NHK NEWS WEB
