厚生年金に加入するパートなどの適用の拡大に向けて、社会保障審議会の部会で議論が始まりました。月収などの要件をどう見直し、どこまで対象者を広げるかが焦点となります。
厚生年金は、おととし10月から従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、月収が８万8000円以上あるパートなどの短時間労働者にも適用が拡大されました。
こうした加入要件を緩和して適用を拡大しようと、14日から厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の年金部会で議論が始まりました。
出席者からは「従業員が500人以下の企業にも拡大すれば中小企業で働くパートなどの将来不安の軽減につながる」、「年金加入者が増えれば年金財政も安定する」などの意見が出されました。
その一方で、「保険料の半分を負担する中小企業には、保険料が上がるのは厳しいという声があることも忘れてはいけない」といった指摘も出されました。
厚生労働省としては来年９月までに意見をまとめて、再来年、2020年の法改正を目指しています。
-- NHK NEWS WEB
