関西空港の連絡橋にタンカーが衝突した事故で、海が荒れた際に停泊しないよう呼びかけられていた海域にタンカーが停泊していたことから、海上保安庁はこうした海域での停泊の制限のルール化も含め、対策を検討することを明らかにしました。
今月4日、関西空港の連絡橋に衝突したタンカーは、海が荒れた際に停泊しないよう海上保安庁が呼びかけていた空港からおよそ5.5キロ以内の海域に停泊していて流されました。
これについて海上保安庁の岩並秀一長官は14日の定例の記者会見で、天候が荒れると予想された場合、こうした海域に停泊しないよう運航会社などに改めて文書で要請したことを明らかにしました。
また、当時、この海域にはタンカー以外にも多くの船が停泊していました。
岩並長官は「事故の調査結果などを踏まえ実効性について検討していきたい」と述べ、こうした海域での停泊の制限のルール化も含め対策を検討することを明らかにしました。
海上保安庁は、今回の事故のように船舶の衝突によって重要な施設に被害が及ぶおそれのある場所を全国で調べることにしています。
-- NHK NEWS WEB