台湾で２０２５年までにすべての原発の運転を停止することを盛り込んだ電気事業法の改正案が議会で可決され、今後、再生可能エネルギーへの転換をどこまで進められるかが焦点です。
台湾では、現在、３か所の原発で合わせて３基の原子炉が稼働していて、おととしは台湾の発電量全体のおよそ１６％を占めました。
しかし、２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所の事故などを受けて反原発の機運が高まり、原発ゼロの公約を掲げて当選した蔡英文総統が率いる民進党政権が電気事業法の改正案をまとめました。
改正案は議会で審議された結果、１１日、賛成多数で可決されました。
改正案では、すべての原発を９年後の２０２５年までに停止するべきだと明記しています。
そして、原発に代わるエネルギーを確保するため、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーによる発電や売電に民間企業の参入を認めるとしています。
今回の法改正を受けて、台湾の当局は、再生可能エネルギーの発電量の割合を現在の４％から２０２５年までに２０％に引き上げたい考えです。
しかし、電力の供給が不安定化し、料金の高騰につながると懸念する声も根強く、今後、再生可能エネルギーへの転換をどこまで進められるかが焦点です。
-- NHK NEWS WEB
