17日のアジアの株式市場は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大規模の制裁措置が近く発動されるのではないかという見方から、米中の対立への懸念が強まり、各地の市場で株価は下落しています。
アメリカのトランプ政権は、中国からの2000億ドル規模の輸入品を対象とするこれまでで最大規模の第３弾の制裁措置の発動に向けた準備を進めていて、アメリカの複数のメディアは、トランプ政権が近く制裁措置の発動を正式に表明する見通しだと伝えています。
このため17日のアジアの株式市場では、米中の貿易をめぐる対立が一層激しくなるという懸念から香港や韓国など各地で株価が下落しています。
日本時間の午前11時半時点の各地の代表的な株価指数の下落率は
▼香港がおよそ1.6％
▼インドネシアがおよそ0.9％
▼韓国がおよそ0.8％
▼シンガポールがおよそ0.7％
などとなっています。
市場関係者は「米中の対立が激しくなれば、中国との貿易に依存するアジア各国への影響は避けられないという見方から売り注文が広がっている。ただ、今後の米中の協議の行方を見極めたいという投資家もいて、下げ幅は限定的となっている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
