豪雨や台風による深刻な被害が相次ぐ中、コンビニ大手が、食品などの配送に影響が出ないよう災害時の物流システムの見直しに乗り出しています。
「セブン−イレブン・ジャパン」は「セブンＶＩＥＷ」と名付けた災害時に物流などを管理するシステムを見直し、今月から運用を開始しました。
このシステムは、全国の店舗や配送中のトラックの位置情報などを地図上に表示し、状況に応じてルート変更などの指示を出すものです。
今回のシステム改修では、従来の気象警報などに加えて国土交通省が発表する河川の水位の変化や氾濫の危険性に関する情報などもリアルタイムで確認できるようにしました。
さらに、浸水が想定される区域などを示した自治体のハザードマップのデータも新たに取り込み、災害時に寸断のおそれがある道路をあらかじめ避けるなど、より安全で効率的な配送ルートを選べるようになったとしています。
ことし７月の西日本豪雨を教訓にシステムを改修したということで、担当の西村出さんは「コンビニは生活インフラとして常に商品を提供することが求められる。今後も災害への備えを強化していきたい」と話していました。
コンビニ大手では「ローソン」も同様のシステムの見直し作業を急ぐことにしていて、豪雨や台風などの被害が相次ぐ中、災害時の物流体制の強化に乗り出しています。
-- NHK NEWS WEB
