17日のアジアの株式市場は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に関税を上乗せする、これまでで最大規模の制裁措置が近く発動されるのではないかという見方から米中の対立への懸念が強まり、各地の市場で株価は下落しました。
アメリカのトランプ政権は、中国からの2000億ドル規模の輸入品を対象とするこれまでで最大規模となる第３弾の制裁措置の発動に向けた準備を進めていて、アメリカの複数のメディアは、トランプ政権が近く制裁措置の発動を正式に表明する見通しだと伝えています。
このため17日のアジアの株式市場では、米中の貿易をめぐる対立が一層激しくなるという懸念などから各地で株価が下落し、代表的な株価指数は
▽インドネシアが1.8％
▽香港が1.3％
▽上海がおよそ1.1％
▽シンガポールと韓国がおよそ0.6％といずれも値下がりしました。
市場関係者は「貿易をめぐる米中の対立がアジア各国に悪影響をもたらすのではないかという警戒感から売り注文が広がった。市場は当面、アメリカの制裁措置が発動された場合の中国の対応など、両国の出方を見ながら不安定な動きが続きそうだ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
