アメリカのトランプ政権が中国からの2000億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする措置の発動を決めたことについて、日本の経済界や政界の反応です。
日本貿易会の中村邦晴会長は記者会見で「アメリカと中国は日本にとって貿易や投資の大きな相手国で、これだけの規模の関税になるとそう遠くない将来に消費者、ひいては企業の活動にも影響が出てくる」と懸念を示しました。
そのうえで「世界経済に与える影響も非常に危惧しており、貿易摩擦がエスカレートしていく構図を、話し合いによってなんとか食い止めることができないかと思っている」と述べて、今後の両国の協議を見守りたいという考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
