18日のアジアの株式市場は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大規模の制裁措置を今月24日に発動する、と発表したことを受けて、米中の貿易摩擦が一段と激しくなるとの懸念から多くの市場で株価が下落しています。
アメリカのトランプ政権は17日、中国に対する制裁措置を拡大し、2000億ドルの輸入品を対象に今月24日から10％の関税を上乗せすると発表しました。
このため18日のアジアの株式市場では、米中の貿易摩擦が一段と激しくなるとの懸念から、香港やシンガポールなど多くの市場で株価が値下がりしています。
日本時間の午前11時半時点の各地の代表的な株価指数の下落率は、
▽フィリピンがおよそ1.1％、
▽香港がおよそ0.8％、
▽シンガポールがおよそ0.7％、
▽台湾がおよそ0.5％
などとなっています。
市場関係者は「アメリカの制裁措置によって中国経済が悪影響を受ければ、中国が主な貿易相手のアジア各国にも波及は避けられないという見方が広がっている。ただ、関税の上乗せ幅が10％と、当初検討されていた25％よりも小さくなっていることなどから株価の下落は限定的だ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
