震度７を観測する地震のあと、北海道で宿泊施設のキャンセルが相次ぐなど深刻な影響が出ていることから、政府は復興支援の一環として、国が補助して北海道への旅行商品の代金を割り引く取り組みを進めることになりました。
北海道では、今月６日に発生した地震のあと、観光業への影響が広がっていて、北海道庁の調査では道内の宿泊施設の予約キャンセルが94万人分、影響額は117億円余りに上っています。
このため、政府は例年、多くの観光客が北海道を訪れる秋の紅葉シーズンを前に、対策を打ち出す必要があるとして、北海道の観光業の支援に乗り出します。
具体的には国が補助して、旅行会社が企画した北海道への旅行商品の代金を割り引くということで、同様の取り組みは、熊本地震の際にも行われ、通常より最大70％割り引いた旅行商品が販売されました。
ことし相次いだ自然災害をめぐっては、安倍総理大臣が20日、被災地の復興に向けて、今年度の補正予算案を編成する方針を表明していて、政府は、被災地のニーズなども踏まえて編成作業を急ぎ、秋の臨時国会に提出することにしています。
-- NHK NEWS WEB
