高齢化の進展による財政状況の悪化で、健康保険組合の解散が相次ぐ中、派遣社員やその家族が加入する「人材派遣健康保険組合」は、今年度いっぱいで解散する方針を固めました。およそ50万人の加入者は協会けんぽに移ることになり、移行する人数としては協会けんぽ発足以来、最大となります。
全国におよそ1400ある、大企業や同じ業種の従業員などが加入する健康保険組合は、高齢者の医療費を賄うための負担金などにより、去年４月時点で、およそ４割が赤字となっています。
こうした中、全国の派遣社員やその家族およそ50万人が加入する「人材派遣健康保険組合」は今年度いっぱいで解散する方針を固めました。
組合によりますと、昨年度の収支は黒字だったものの、加入者の高齢化で医療費の支払いが伸び続けていることや、後期高齢者医療への支援金など、高齢者の医療費を賄うための負担金により、今後、財政状況の悪化が進み、これ以上加入者の保険料負担を増やすことは難しいと判断したということです。
組合は、21日、加入事業者を集めた会議で解散を正式に決定することにしています。
およそ50万人の加入者は中小企業向けの協会けんぽに移ることになり、移行人数は平成20年の協会けんぽ設立以来、最大で、厚生労働省は、これに伴って国から協会けんぽへの補助金が100億円程度増える可能性があるとしています。
-- NHK NEWS WEB
