中国商務省は、2000億ドルの輸入品を対象にしたアメリカの新たな関税上乗せ措置で、中国側で影響を受ける企業の半数近くが外資系の企業だと明らかにし、アメリカの措置を改めて批判しました。
アメリカのトランプ政権は、巨額の貿易赤字の削減を迫るため、中国からの2000億ドル規模の輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を、今月24日から発動すると発表しています。
これについて中国商務省の高峰報道官は、20日の記者会見で制裁の影響を受けるのは機械や紡績・織物など中国の主に６つの産業で、半数近くが外資系の企業だと明らかにしました。
そのうえで、「アメリカの貿易保護主義は米中両国の企業や消費者の利益だけでなく、グローバルなサプライチェーンを損なうものだ」と述べ、アメリカによる制裁措置を改めて批判しました。
また、高報道官は「われわれは貿易の分野で困難に直面した企業を積極的に支援していく」と述べ、今後通関手続きにかかる時間の短縮や費用の軽減など、輸出企業を支援する考えを明らかにしました。
-- NHK NEWS WEB
