メキシコの工場建設をめぐってアメリカのトランプ次期大統領に批判されたトヨタ自動車の豊田章男社長が、ペンス次期副大統領と会談し、投資や雇用の創出を通じてアメリカ経済に貢献していることへの理解を求めていたことがわかりました。
アメリカを訪れているトヨタの豊田社長は、デトロイトで開幕した北米モーターショーに出席した翌日の１０日、首都ワシントンでペンス次期副大統領と会談しました。
この中で、豊田社長は、アメリカで今後５年間に１００億ドル、日本円で１兆円を超える投資を計画していることや、車の生産や販売を通じて多くの雇用を生んでいることなどを説明したということです。
トランプ氏は、アメリカ国内の雇用を奪っていると主張してメキシコで車を生産するメーカーへの批判を繰り返していて、現地で新工場の建設を進めるトヨタに対してもその矛先を向けています。
このため、トヨタは、副大統領としてトランプ氏を支えることになるペンス氏に直接、アメリカ経済に貢献していることへの理解を求めることで、メキシコの事業への影響を抑えたい考えです。
ただ、トランプ氏は１１日の記者会見で、国外の工場でつくられた製品の輸入に高い関税をかけるという従来の主張を繰り返しており、メキシコでの生産を拡大する日本の自動車メーカーにとって先行きへの懸念は払拭（ふっしょく）されていません。
-- NHK NEWS WEB
