働く世代の減少など、社会構造の大きな変化が見込まれる2050年ごろを見据え、高齢者が長く働ける環境の整備など、持続可能な社会や政策の在り方を考える有識者の議論が始まりました。
21日から始まった経済産業省の有識者会議には、企業や自治体のトップのほか、学者や医療関係者など、およそ20人の委員が参加しました。
この中で世耕経済産業大臣は、「いくつになっても意欲があれば多様で柔軟に働くことができる『生涯現役社会』など、明るい社会保障の議論が求められている」とあいさつしました。
また、議論の中で委員の企業経営者からは、「働き続けたいという高齢者が増えているのは確かだが、やりたい仕事とできる仕事とのギャップが大きい」といった指摘が上がったほか、自治体のトップからは、「医療費の負担がうなぎ登りになっていて、地方の財政はこのままではもたない」という意見も出されました。
会議では、今後副業や兼業など、柔軟な働き方を普及させる施策や働きながら介護や学び直しができるような支援策、さらに、健康な高齢者が長く働き続けられるための制度づくりなどについて月に１回程度のペースで議論を重ね、来年の夏までに意見を取りまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB
