柔軟な働き方として政府が普及を目指している副業や兼業について、働く人の３割以上が積極的に取り組む意向を持っている一方で、認めている企業は１割にとどまっていることがわかりました。
この調査は、独立行政法人の労働政策研究・研修機構が従業員100人以上の企業とその正社員を対象に行い、2200余りの企業と１万2000人余りから回答を得ました。
それによりますと、働く人に「今後、副業や兼業を行いたいか」聞いたところ、「新しく始めたい」が23.2％、「いまやっていて、機会や時間を増やしたい」が13.8％で、合わせて37％の人が積極的に取り組む意向を示しました。
理由について複数回答で聞いたところ、「収入を増やしたい」が85.1％で最も多く、「活躍の場を増やしたい」が53.5％、「さまざまな人脈を作りたい」が41.7％でした。
一方、企業の側に副業や兼業への取り組み状況を尋ねたところ、「許可している」が11.2％だった一方、「許可する予定はない」が75.8％で、許可しない理由には、多くの企業が「過重労働となり、本業に支障が出るため」と回答しました。
調査を行った独立行政法人は「多くの人が副業や兼業に取り組めるようにするには、まず過重労働を防ぐための制度や仕組みを作ることが必要だ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
