中央省庁で障害者雇用が水増しされていた問題で政府は法律で定められた雇用率を速やかに満たすため、今年度中に障害者を対象にした新たな採用制度を設けるなどして採用を急ぐ方針です。
中央省庁では、障害者として雇用されていたおよそ半分の合わせて3460人が水増しされていて、政府は21日、総理大臣官邸で対応を話し合う関係府省連絡会議を開き、６つの障害者団体からヒアリングを行いました。
各団体からは「障害者雇用施策の根底が覆された」などと批判が出る一方、法律で定められた雇用率を速やかに達成すべきだとして、障害者に限定した採用枠を設けるよう求める意見が出されました。
これに対し、人事院の担当者も雇用率を速やかに満たすため、今年度中に障害者を対象にした新たな採用制度を設けるなどして採用を急ぐ方針を示しました。
会議に出席した日本身体障害者団体連合会の阿部一彦会長は「中央省庁が障害者の雇用を安定して行うための制度を整備することは、民間企業の手本にもなる。当事者の意見を取り入れて再発防止策の検討や環境整備を行ってもらいたい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
