アメリカと中国が互いに輸入品に高い関税をかけあって対立がエスカレートしていることについて、米中双方の企業から影響を懸念する声が出ています。
アメリカの製造業や小売り、農業、ハイテク企業、それにエネルギー産業など80を超える業界団体は業種を越えて連携し、トランプ政権に中国との対立を回避するよう求めています。
トランプ政権によるこれまでで最大の第３弾の制裁措置に懸念を強め今月18日にはアメリカ中西部のイリノイ州で討論会を開きました。
イリノイ州の水産加工会社のショーン・オスキャンラン社長は討論会で「アメリカの消費者には自由貿易が必要だ」と訴え、貿易摩擦の解決を求めました。
オスキャンランさんの会社は350人の従業員を雇い、輸入した魚を切り身などに加工しています。しかしトランプ政権による第３弾の制裁措置で、中国から輸入していたティラピアという白身魚に、10％の関税がかかることになりました。
景気の拡大で工場の拡張を計画していましたが激しくなる一方の米中の対立を見て、投資を見送りました。
オスキャンランさんは、「関税は、事実上、アメリカの消費者への税金のようなものだ。仕入れのコストが上昇すればお客さんから新たな注文はなくなるだろう」と述べ、関税の上乗せに不安を募らせています。
-- NHK NEWS WEB
