10月１日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査についての民間のシンクタンクなどの予測がまとまり、製造業の景気判断は横ばいか改善が見込まれる一方、非製造業では相次ぐ自然災害の影響などから悪化を見込むところが多くなっています。
日銀の短観は、３か月ごとに国内のおよそ１万社に景気の現状や見通しなどを尋ねる調査で、来月１日の発表を前に民間のシンクタンクなど15社の予測がまとまりました。
この中で、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、大企業の製造業でプラス19から23ポイントと、15社のうち13社が前回のプラス21ポイントから横ばいか小幅に改善すると予測しています。
企業の業績が全体として高水準にあることなどが理由です。
一方、大企業の非製造業はプラス22から25ポイントと予測され、15社のうち13社が前回のプラス24ポイントから小幅ながら悪化すると見込んでいます。
背景には、相次ぐ自然災害の影響で外国人旅行者によるホテルなどのキャンセルが出ていることや、人件費や原材料費の上昇などが挙げられています。
大企業の非製造業で景気判断が悪化すれば、おととし９月の調査以来、８期ぶりになります。
-- NHK NEWS WEB
