月刊誌の「新潮45」が性的マイノリティーの人たちは「生産性」がないなどとする自民党の杉田水脈衆議院議員の論考を擁護する特集を最新号に掲載したことについて、出版元の新潮社は「企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めない」として、今回の事態を謝罪したうえで、雑誌を休刊すると発表しました。
新潮社の月刊誌「新潮45」は、ことし7月に発売された号に、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちについて、「子どもを作らない、つまり『生産性』がない」などと記した自民党の杉田水脈衆議院議員の論考を載せ、今月18日に発売された最新号では、論考への非難に反論する特別企画を掲載しました。
これについて新潮社は25日、ホームページ上で「ここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めない」としたうえで、「このような事態を招いたことについてお詫び致します」と会社として初めて謝罪しました。
そして、「十分な編集体制を整備しないまま『新潮45』の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました」と発表しました。新潮社によりますと、来月発売予定だった次の号から休刊するということです。
「新潮45」をめぐっては、同じ新潮社の文芸書の編集部がツイッターで、最新号に対する作家の批判などを次々とリツイートしたほか、今月21日には佐藤隆信社長が「特別企画のある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」などとする異例のコメントを発表していました。
-- NHK NEWS WEB