日本郵便は、特定の業者から受注したダイレクトメールの数を、実際より少なく見積もる不正な値引きを行っていたとして、都内の郵便局の幹部２人を懲戒解雇にしました。
懲戒解雇の処分を受けたのは、都内の足立郵便局の４０代の男性郵便部長と足立西郵便局の５０代の男性郵便部長の２人です。
日本郵便によりますと、２人は、ことし４月から６月までの間に、特定の発送代行業者から受注したダイレクトメールの数を、実際よりも少なく見積もり、業者が支払う金額を不正に値引きしていたということです。
不正な値引きによって日本郵便に与えた損害はおよそ７６００万円に上るということです。
２人は、会社の調査に対して事実関係を認めたうえで、「客を逃がしたくなかったので値引きを行った。業者から金銭は受け取っていない」と話しているということです。
日本郵便では、２人を今後郵便法違反などで刑事告訴することを検討しているということです。
-- NHK NEWS WEB
