日米首脳会談の後、安倍総理大臣は記者会見し、「日米物品貿易協定」の締結に向けた交渉開始で合意したことを発表したうえで、交渉の継続中は、日本の自動車などへの関税引き上げを行わないことを確認したと説明しました。また、来月２日に自民党の役員人事と内閣改造を行うとしたうえで麻生副総理と菅官房長官を留任させる方針を明らかにしました。
ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の27日未明、トランプ大統領との日米首脳会談に臨んだあと記者会見し、会談の成果などを発表しました。
この中で安倍総理大臣は「トランプ大統領が就任してから日本企業は、アメリカ国内に新しい雇用を生み出している。自由貿易の旗を高く掲げ、経済関係を安定的に発展させ成熟させてきた帰結であり、時計の針を決して逆戻りさせてはならない」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、会談で、「日米物品貿易協定」＝ＴＡＧの締結に向けて、２国間交渉を開始することで合意したと発表しました。そのうえで、農産品については、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定など、過去に締結した経済連携協定の内容が最大限であり、その水準を上回る関税の引き下げには応じないことや、「協議が行われている間は合意の精神に反する行動を取らない」として、交渉の継続中にはアメリカが検討する日本の自動車などへの関税引き上げを行わないことを確認したと説明しました。
また、安倍総理大臣は、中国などを念頭に、「今後、電子商取引や知的財産など幅広い分野で不公正な貿易慣行に対し、日米の協力を拡大するという強い決意も確認することができた」と述べました。
そして、「今回の日米物品貿易に関するＴＡＧ交渉はこれまで日本が結んできた包括的なＦＴＡ＝自由貿易協定とはまったく異なるものだ」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、北朝鮮問題について、「朝鮮半島の非核化を速やかに成し遂げなければならない。日米や日韓の首脳会談でも、これまで以上に日米、日米韓３か国で緊密に連携していくことで一致した」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、「私自身がキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と向き合わなければならない。拉致、核、ミサイルの問題を解決し、不幸な過去を清算して、北朝鮮との国交を正常化する。そう決意している」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、先に自民党総裁選挙で３選されたことを受けて、来月２日に、党の役員人事と内閣改造を行うとしたうえで、麻生副総理、菅官房長官、西村官房副長官、野上官房副長官を留任させる方針を明らかにしました。
-- NHK NEWS WEB
