日本郵便は、企業向けの物流を手がける事業に本格的に参入することになりました。ネット通販の拡大などで需要が高まっている分野で、各社の競争が激しさを増しそうです。
関係者によりますと日本郵便は、３年前に買収したオーストラリアの物流大手「トール・ホールディングス」とともに、企業向けの物流事業を行う新会社を来月をめどに設立し、この分野に本格的に参入する方針を固めました。
新会社では、自動車などの製造業や衣料メーカーなどから、配送だけでなく在庫の管理なども含めて物流に関わる業務を一体的に請け負う事業を手がけることにしています。
日本郵便は、個人向けの宅配便の事業は拡大が続いていて、今回の参入によって企業向けの物流事業も強化することで、総合的な物流サービス企業に進化する狙いがあるものと見られます。
企業向けの物流分野は、ネット通販の普及などを背景に、需要が拡大する成長分野となっていますが、全国に郵便局の拠点を持つ日本郵便の本格参入によってこの分野の各社の競争はさらに激しくなりそうです。
-- NHK NEWS WEB
