アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクＣＥＯが先月、テスラ株を非公開にする計画をツイッターで明らかにし、その後、撤回した問題について、アメリカの証券取引委員会は、実際にはない計画を公表し、投資家を欺いたとして、制裁金の支払いなどを求めてマスクＣＥＯを裁判所に訴えました。
テスラのイーロン・マスクＣＥＯは先月、ツイッターに「テスラ株を非公開にするつもりだ。株式を買い取る資金は調達できた」と投稿しました。
この投稿が株式の取り引き時間中だったため、テスラの株価は急速に上昇し、一時、売買が停止されるなど混乱しましたが、マスクＣＥＯはその後、一転して計画を撤回すると発表しました。
この問題を調査していたアメリカの証券取引委員会は27日、「マスクＣＥＯが『資金は調達できた』とツイートしたのは虚偽で誤解を招くものだった」として、制裁金の支払いなどを求めてマスクＣＥＯをニューヨークにある連邦裁判所に訴えました。
訴状によりますと、マスクＣＥＯは実際にはない計画を公表し、投資家を欺いたということで、証券取引委員会は裁判所に対して、マスクＣＥＯが上場企業の経営に携わることを禁じることも求めており、裁判の行方によっては進退につながる可能性があります。
証券取引委員会の担当者は会見で、マスクＣＥＯが株主に対する責任を果たしていないと批判したうえで、「セレブだろうと、イノベーションの旗手だろうと、法律から除外されない」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
