来年10月に消費税率が10％に引き上げられる際に導入される軽減税率について、中小企業のおよそ８割は準備ができていないとする調査がまとまりました。
日本商工会議所は６月から８月にかけて全国の3200余りの中小企業を対象に、来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて聞き取り調査を行いました。
この中で、税率引き上げの際に導入される、一部の飲み物や食べ物などの税率を据え置く軽減税率への準備を行っているか尋ねたところ、「準備が必要かどうかわからない」という回答が27.7％、「何から取り組めばいいかわからない」が28.7％でした。
また、「相談はしているが、準備には取りかかっていない」という回答が24.8％で、準備を始めていないとする企業が合わせて81.2％に上りました。
一方、準備を始めた企業からは、システムの改修などで多くの費用や時間がかかるという回答があったということです。
調査結果について、日本商工会議所は「軽減税率の導入まであと１年しかない中で、準備は遅れており、政府とともに周知などを徹底したい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
