一般の人から出資を募って太陽光発電事業を行っている長野県の会社が、資金の管理体制に問題があるとして業務改善命令を受けていたにもかかわらず、改善がみられないことから、関東財務局は会社に対し、３か月間、出資者の募集を停止する業務停止命令を出しました。
業務停止命令を受けたのは、一般の人から集めた資金で太陽光発電事業を行っている長野県飯田市の「おひさまエネルギーファンド」です。
この会社は、集めた資金と自社の資金の口座を区別せず、出資金の一部を配当に充てるなど管理体制に問題があったとして、関東財務局から平成26年５月に業務改善命令を受けていました。
しかし関東財務局によりますと、その後も２つの資金の出し入れが帳簿で区分されていないなど改善がみられなかったということです。
また、８月に退任した前社長が出資金の一部が入金されている会社の口座から６年間にわたって合わせて830万円を私的に流用し、生活費などに充てていたこともわかったということです。
こうしたことから関東財務局は28日、会社に対し、新たに出資者を募る業務を３か月間停止する業務停止命令を出しました。
会社側は「出資者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけし大変申し訳ありません。処分を真摯（しんし）に受け止め、適切に対処する所存です」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
